家賃滞納・督促作成2026-07-21 01:02約8分

契約解除の内容証明を出す前に、条件と手順を確認する順番

滞納の連絡を何度も入れ、催告もした。それでも入金がない。「もう内容証明を出して契約を解除するしかない」——そう思い詰めたとき、いざ文面を書こうとして手が止まる、という方は多いと思います。

内容証明は、賃貸管理のなかでも重い一手です。だからこそ「本当に今出していいのか」「順番はこれで合っているのか」と迷って当然です。強く出た結果、かえって手続きが空振りになったり、後で立場が逆転したりするのは避けたいところ。ここでは、送る前に確かめておきたい条件と手順を、一緒に順番に整理していきます。

結論：内容証明を出す前に確かめたいのは、大きく3つです。①催告（相当な期間を定めた支払いの請求）を先に済ませたか、②信頼関係が壊れたと言える程度の滞納か、③内容証明はあくまで「証拠を残す通知」であって、それだけで追い出せるわけではない、という点。この順番を押さえておくと、勢いで出して空振りする、という失敗を防ぎやすくなります。

焦って一足飛びに「解除通知」を出すと、後の手続きでつまずきやすい場面です。まずは次の3つを意識して進めましょう。

契約解除には「先に催告」が原則。いきなりの解除通知になっていないか確かめる
内容証明は文書の内容と発送を郵便局が証明する制度。到達も証明したいなら配達証明を付ける
解除できても、鍵交換や荷物撤去は自分で行えない。明け渡しは別の法的手続き

一つずつ見れば、慌てずに動けます。

まず、そもそも内容証明とは

まず言葉の整理から。内容証明（内容証明郵便）とは、「いつ・どんな内容の文書を・誰から誰へ差し出したか」を郵便局が証明してくれる郵便の出し方です。同じ文面を3通用意し、1通を相手へ、1通を郵便局が、1通を自分が保管します。後から「そんな通知は受け取っていない」「そんな内容ではなかった」と言われても、記録で示せるのが強みです。

ここで大事なのは、内容証明はあくまで「証拠を残す送り方」であって、それ自体が契約を解除したり、相手を退去させたりする魔法の書面ではない、ということ。中身が催告や解除の意思表示として正しく整っていて、はじめて意味を持ちます。逆に言えば、順番や条件を欠いたまま出しても、証拠が残るだけで法的な効き目は生まれません。だからこそ、出す前の「条件の確認」がいちばん大切になります。

出す前に確かめたい3つの条件

順番に確認していきましょう。ここを飛ばさないことが、後の手続きを軽くします。

1. 先に「催告」を済ませたか

賃貸借契約を解除するには、原則として、いきなり「解除します」ではなく、まず相当な期間（実務では1〜2週間程度が目安）を定めて「その間に支払ってください」と請求するステップが必要です。これを催告といいます。この催告をしたうえで、期間内に支払いがなければ解除できる、という流れが基本です。

実務では、この催告と解除の意思表示を一通の内容証明にまとめ、「本書面到達後◯日以内にお支払いがない場合は、あらためて通知することなく本契約を解除します」といった書き方をすることがよくあります。こうすると催告と、条件付きの解除通知を一度に伝えられます。ただし書き方は状況で変わるので、文面は後述のとおり専門家に確認できると安心です。

2. 信頼関係が壊れたと言える程度か

家賃滞納があっても、たった一度・数日の遅れですぐ解除、とはいきません。裁判所は、貸主と借主の信頼関係が壊れたと言えるかを重く見ます（信頼関係破壊の法理）。一般には3カ月分程度の滞納が一つの目安として語られますが、これは絶対の基準ではなく、これまでの支払い状況や連絡の取れ方なども含めて総合的に判断されます。「何カ月溜まれば自動的にOK」ではない、と押さえておきましょう。

3. 相手方（連帯保証人・保証会社）への連絡は済んでいるか

解除に向けて動く前に、連帯保証人や家賃保証会社への連絡・請求の状況も整理しておきます。保証会社が付いている場合、滞納の通知や代位弁済の依頼を先に進めることで、解除まで行かずに解決することも少なくありません。内容証明は、そうした手を尽くしたうえでの一手として位置づけると、判断がぶれにくくなります。

内容証明を出すときの実務メモ

条件が整い、いざ出す段になったら、次の点を押さえておくと通知が「効く」形になります。

配達証明を付ける：内容証明だけでは「相手にいつ届いたか」までは証明されません。解除の意思表示は相手に届いて効力を持つため、配達証明を付けて到達日を記録に残しておくと安心です。
文字数・行数の形式がある：内容証明には1行あたりの字数・1枚あたりの行数などの決まりがあります（縦書き・横書きで異なります）。細かい規定は日本郵便の案内で確認できます。窓口で形式を整えてもらえる「e内容証明（電子内容証明）」を使う方法もあります。
宛先・差出人・物件を正確に：契約書の記載どおりの氏名・住所で書きます。ずれていると「別人宛て」と言われかねません。
控えを必ず保管する：自分の手元に残る1通は、後の手続きで一番大事な資料になります。配達証明のはがきと一緒に、契約書のそばに保管しておきましょう。

やってはいけない対応

解除の見通しが立つと、つい先へ進みたくなりますが、次の対応は後で大きなトラブルになります。避けましょう。

解除できたからと、鍵を交換して締め出す／荷物を運び出す：契約が解除できても、貸主が自分で明け渡しを実現することは認められていません（自力救済の禁止）。明け渡しは、話し合いで応じてもらえないなら、訴訟と判決、強制執行という法的手続きを経る必要があります。
催告を飛ばして、いきなり「解除通知」だけ出す：催告のステップを欠くと、解除の効力が争われたときに不利になりがちです。
感情的で威圧的な文面にする：内容証明は残る文書です。強い言葉や事実と違う記載は、後でこちら側の落ち度になりかねません。淡々と、事実と請求内容だけを書きます。
保証人・保証会社への連絡を後回しにする：先に動いていれば解決できたケースを、こじらせてしまうことがあります。

強い一手ほど、順番を守ることが結局いちばんの近道です。急がば回れで、記録を残しながら正しい順で進めましょう。

こんなときの確認ポイント

内容証明を投函する前に、次の点をもう一度確かめておくと落ち着けます。

「相当な期間を定めた催告（支払いの請求）」を先に、または同じ書面の中で行えているか
滞納の状況が、信頼関係が壊れたと言える程度か（月数だけで機械的に判断していないか）
連帯保証人・保証会社への連絡・請求の状況を整理できているか
内容証明に配達証明を付け、到達日を記録に残す形になっているか
宛先・差出人・物件の表示が、契約書の記載と一致しているか
解除後の明け渡しを、自力ではなく法的手続きで進める前提になっているか

なお、ここから先の「解除の有効性」や「明け渡し」は、状況によって取るべき手順が大きく変わる、法的にデリケートな領域です。文面の作成や送るタイミングは、自己判断で踏み込まず、契約書の内容を確認したうえで、弁護士など専門家へ早めに相談できると安心です。催告の段階の書き方は催告書の文面の整え方、回収手段の比べ方は少額訴訟と支払督促の基本もあわせて参考になります。