少額訴訟と支払督促、家賃回収の手段を落ち着いて選ぶ基本チェックリスト

• 今回の目的は「お金の回収」か「明渡し」か、はっきりさせたか
• 請求額は60万円以下か、それを超えるかを確認したか（少額訴訟は60万円以下）
• 相手は滞納の事実を争ってきそうか、認めていそうかを見立てたか
• 賃貸借契約書・入金履歴・督促の記録など、証拠を集めたか
• 相手の住所地や、差押えの対象になりそうな収入・財産を把握しているか
• 明渡しも必要なら、建物明渡請求（＋弁護士相談）の線で考えているか
• 自分で進めるか、専門家に依頼するかの目安を持ったか

自分でやるか専門家に頼むかの目安は、金額と複雑さです。滞納額が小さく、相手も争わなそうで、明渡しを含まないなら、支払督促や少額訴訟を自分で申し立てる選択も現実的です。裁判所の窓口や書式の案内も利用できます。一方、金額が大きい、相手が争ってきそう、明渡しまで必要、連帯保証人や保証会社との関係が絡む——こうした要素が重なるほど、早めに弁護士へ相談したほうが、時間も気持ちも消耗しにくくなります。

なお、少額訴訟と支払督促の要件（金額の上限、回数制限、管轄、必要書類など）や、遅延損害金・費用の扱いは、個別の事情や制度改定で変わることがあります。実際に申し立てる際は、管轄の簡易裁判所の案内や、裁判所・法テラスなどの公式情報を確認し、判断に迷うときは弁護士や自治体の相談窓口に相談したうえで進めてください。ひとりで白黒つけようとしないことが、結果的にあなたを守ります。