解約予告期間に足りない退去、予告期間分の家賃と日割りの考え方チェックリスト

電話を受けた直後（確認）

• 解約の申し出として受け付けた旨を伝え、受付日を記録したか
• 契約書で「予告は何か月前か」を確認したか
• 通知の方法（書面／所定の解約届／口頭可）を確認したか
• 起算日の定め（通知日から／翌月1日から）を確認したか
• その場で金額を断定せず、確認のうえ連絡すると伝えたか

契約終了日を確定する

• 解約届の書面を依頼し、到着日を記録したか
• 予告日から数えて契約終了日を出したか
• 予告不足の扱いが「期間満了まで契約継続」型か「不足分の賃料相当額」型か、条文で確認したか
• 明渡し（鍵の返却）の予定日を、契約終了日とは分けて聞き取ったか
• 立会いの日程を決めたか（立会いなしの場合は、その手順を案内したか）

家賃を計算する

• 日割りの定め（除する日数・端数処理）を契約書で確認したか
• 契約終了日までの家賃を計算し、検算したか
• 共益費・駐車場代など、家賃以外の費目も同じ考え方でそろえたか
• 短期解約違約金と予告不足分を、二重に請求していないか確認したか
• 敷金から充当するか別途請求かを決め、精算書での順番を整理したか

共有する

• 精算書に、予告日・契約終了日・日割りの計算式を書き添えたか
• 入居者へ「明渡し日」と「契約終了日」を分けて説明したか
• オーナーへ契約終了日・明渡し予定日・募集開始時期を共有したか
• 契約終了前に工事へ入る場合、入居者の承諾を書面で得たか
• 減額・免除の相談があった場合、オーナーに確認してから回答したか

ここで大切なのは、契約書の定めを起点にすることです。予告期間の長さも、起算日も、日割りの計算方法も、契約によって違います。「前の物件ではこうだった」で進めると、根拠のない請求になってしまいます。また、著しく長い予告期間や不足分の請求の妥当性が争いになる場面もあります。契約書の書き方に不安がある場合や、入居者との話し合いが平行線になった場合は、思い込みで押し切らず、オーナー・社内、必要に応じて弁護士など専門家に相談する流れにしておくと、入居者もあなた自身も守れます。